当社団管理権不明不動産対策公共センターは、令和６年３月２９日付けで、令和５年１２月１３日施行された「空家等対策の推進に関する特別措置法２３条１項」の規定による「空家等管理活用支援法人」の指定を防府市から受けました。これは、山口県内における第１号ケースです。令和６年度に目指す支援内容は、下記のとおりです。
　今後、当社団は、山口県内の他市町のご理解を得て、指定を受けていくことにしています。
この指定を受けることにより、各地域の空家対策及び併せて、当社団が解決を目指す所有者不明等不動産について、社員の力を結集していく所存です。【業務内容】
・所有者不明の空家等の管理・活用に関する相談　→　市が市民等から受けた相談のうち、相続人不明、権利問題等市が解決困難な案件を、市から当社団に相談し、これを受けて、当社団が複数の専門家と協力して解決策を提案する。
・所有者不明の空家等に関する財産管理制度等の活用の支援　→　前項の相談を実施する中で、解決手段の一つとして財産管理制度の活用提案、さらに申立て手続の支援を行う。
・その他流通困難な空家等について、弁護士、土地家屋調査士、建築士、社会福祉士等が連携して対応する相談窓口の構築　→　市に寄せられる相談のうち、宅建業者を通じた売買が困難な空家等の相談に対し、当社団が複数の専門家と協力して対応できる相談窓口の構築を図る。
・空家等の管理・活用に関する普及啓発　→　空き家に関するＱ＆Ａを作成し、公表する。